建設DX研究所は11月27日、建設DXの推進をテーマにした「建設DX研究所 交流会 2025」を東京都内のANDPAD STADIUMで開き、建設事業者、ハウスメーカー、インフラ企業、自治体、国土交通省、スタートアップ、学識経験者など120人超が参加しました。国土交通省は、建築分野でデジタル設計データ(BIM)を活用した審査を2026年に図面から、2029年にデータへ段階的に進める方針と、行政手続きのオンライン化の方向性を示しました。鹿島建設は現場起点のDXの取り組みと、2025年以降を見据えた「AI×技能伝承」の考え方を紹介。自治体セッションでは、藤沢市が施工管理クラウド「ANDPAD」や遠隔臨場を用いた移動時間削減につながる運用例を、千葉市がLiberawareの超狭小空間点検ドローン「IBIS2」による下水管点検の安全性・効率化の狙いを共有しました。研究所は2023年1月に6社で発足し、2025年3月に5社が加わり11社体制となっており、今後も官民学の連携を軸に情報発信や勉強会、政策提言を通じて現場実装を後押しするとしています。

【イベント情報】

名称:建設DX研究所 交流会 2025

開催日:2025年11月27日(木)

会場:ANDPAD STADIUM

主催:建設DX研究所

source: PR TIMES

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